JiBiz BUSINESS KNOW-HOW
海外でビジネスする 中国で仕事する 戦う日本人企業家のための 勇気百倍・元気の出るWEBLOG
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新型コロナウイルスでウチの中国関連のビジネスが停滞。非常に困るのですが。それでも、中国に忖度しまくりの日本が歯がゆい。 能天気なニッポン、危機意識なんてありません。 マスクを大量に送って「加油中国!加油武漢!」。対岸の火事と勘違いしてお祭り気分だったニッポン。現地の友人(人民)からマイ微信に感謝の動画が届きましたが、しらけたワタシは不謹慎? だって、明日は我が身なのに、日本の緊急時の備蓄を空っぽにしてどうするの?子どもたちや若者たちの隣国への純 …
日本でもスマホ決済→コード決済サービスが登場し、各社、派手なキャンペーンで覇権を握ろうとしています。中国では2016年には普通に見かけていましたので、日本は3年遅れというところでしょう。 私たちも出張時には当然使います。「微信支付」・「WeChat Pay」。まさにお財布いらず、銀行カードいらずです。 中国のコード決済サービスは、これまで普及していた「銀聯カード」(デビットカード)よりも簡単に小口の支払いが簡単にできる(5元とか10元でも)、 …
2017年11月26日、化粧品大手の「ポーラ」が「中国人お断り」の貼り紙をしていたフランチャイズ販売店を営業停止にし、委託販売契約を解除したとのニュースが伝わっています。 今回、中国人と思われるSNSユーザーが「中国の方出入り禁止」の貼り紙の写真を中国のSNSにアップしたことから騒ぎが広がり、中国人への販売を重視するポーラは、迅速な火消しを行ったというわけですが、中国人買物客のマナーの悪さに辟易している現場からは同情論も起こっているとのこと。 …
2017年1月18日付「Serchina」では、「新幹線と中国高速鉄道に「優劣の差」は存在するのか=中国報道」と題して、中国メディアの捜狐の記事を紹介しています。中国の高速鉄道の総延長はわずか9年で1万6千キロに及び世界第一位であること、日本の新幹線とは細かいサービスの違いはあっても技術上の優劣はないことを主張しています。 日本人からすると、技術の低さを原因とする自主開発断念の後、高速鉄道の技術を各国から「パクった」(技術供与とも言う)のだから …
2015年4月22日のAsahi Shimbun Digital ANDの「イチ押し週刊誌」では、週刊ポスト(小学館)2015年4月24日号の記事「アベノミクスで買い物をやめた『30代』」をとりあげています。 曰く、「消費税引き上げから1年以上となるが、個人消費が戻らない。自動車関連支出について前年同期と比べると、1ヶ月あたりで、30歳代は約5,000円の減少。30歳代は、不動産、自動車、子ども関連など消費が最も多くなる世代であるはずが、将来の …
日本語から外国語へ翻訳する場合、翻訳ソフトはやめたほうがいいかも 驚いたのは、固有名詞や個別データまで含め、日本語メールをまるごと無料翻訳サイトにぶち込んでいるという「アナタ任せ」具合。機械翻訳に対する利用者の知識のなさ・・・イエ、純情ぶりにびっくり。翻訳ソフトは、単語はそこそこ訳してくれるものの、文の流れごとは期待できない場合がほとんどです。表意文字(漢字)+表音文字(かな・カナ)の日本語と表音文字オンリー言語との自動互換性の限界でしょう。で …
あまりに初歩的なミス、あまりにずさんな管理 2015年2月20日・21日の読売新聞によりますと、被害者(?)は、中央省庁、メガバンク、自動車メーカー、弁護士など。2015年2月20日時点で、少なくとも30件が確認されたとのこと。おまけに、少なくとも2年以上に渡りネット上に公開されていた模様、踏んだり蹴ったり。融資先の経営状況を詳細に流出させたメガバンクなどは、致命的でしょう。タダほど怖いものはない、とはまさにこのことです。 この事件には、二つ …
海外での安全は自己責任 日本中を震撼させた邦人二名の拉致殺害事件をきっかけとして、頻繁に耳にするようになった外務省の「渡航延期勧告」「退避勧告」。国民全体がリスク管理や安全対策を真剣に考え始めた矢先、この期に及んでシリア渡航表明をしたフリーカメラマンに対し、外務省より、旅券法19条「生命・身体保護」に基づくパスポート返納命令が下されました。憲法22条により海外渡航の自由が保障されていますから、対抗措置として旅券法19条を発動させたのだと思われま …
ミャンマーの共犯は逃亡済みだった 事件の共犯であるミャンマーの送出し機関とはすでに連絡が取れなくなっているそうですが、十年先の利益を考えるのが当たり前の日本人から見ても、目先の利益しか見えない中国人から見ても、呆れるほど短絡的でずさんなミャンマー、少し先の利益もいらないようです。なにを考えているのかわかりません。 目くそ鼻くそ比べてみる 中国はモラルゼロ、わいわいとウルサイ国ではありますが、「大地の子」に象徴される人情のあることだけは確かで …
中国の実習生を例に技能実習制度の実際を解説してみる 当JiBizでは、業務のひとつとして、技能実習生の受入をトータルで手がけています。一次受入先である組合設立(コレ、行政書士業務)から、派遣元とのコーディネート、入管へのビザ申請(コレも行政書士業務)、事業全体の管理まで。 そのため、中国やベトナムの複数の派遣機関とやり取りがあるのですが、なんでも自分の目で見て確かめることを方針とする私たちは、派遣元を視察、トップと話し、また、実習生候補者の学 …