中国進出という船に乗り込むことは、ある意味簡単です。資金を携え、所定の手続を済ませれば、誰にもその航海のチャンスはあります。けれども、容赦ない時化や日照りにじっと耐え、幾多の試練をくぐり抜け、めざした港に無事入港できるのは、選ばれた船のみです。

中国ビジネスという荒波の航海には、良き水先案内人が欠かせません。JiBizは、御社の中国ビジネスを安全かつ効率的に成功へと導く水先案内人として、現地中国人スタッフとのコラボによる独自のコンサルを提供してまいります。

中国進出をお考えの企業の皆様へ耳寄りな情報です！

中国ビジネスの第一歩を北京の新ランドマーク「建外SOHO」から発信＆発進しませんか？

「インキュバーチャル（incuvertual）」は、JiBiz（ジェイアイビズ）の考案した「インキュベーション（incubation）」と「バーチャル（virtual）」の造語で、バーチャルオフィス（仮想オフィス）とインキュベーションオフィス（中国での新規事業支援施設）双方の機能を携えたオフィスを表します。

JiBiz提供する「インキュバーチャルオフィス BEIJING（北京）」を中国進出の足がかりとし、御社の中国ビジネス戦略を思う存分練ってください。そして、ここを母港として、ぜひ中国ビジネスの大海に出帆してください。

1ヶ月あたり52,500円（消費税込）から、1年契約、1社2年間まで、20社限定

詳しくは、 バーチャルオフィスの勧め、バーチャルオフィスQ&Aをご覧ください。

• 中国ビジネスに関する簡便なコンサルティング（ご相談+情報提供）
• 貸し住所（対外的に告知できますが、貸し出し住所にて登記していただくことはできません。予めご了承ください）
• 郵便物の受け取りと転送
• 専用電話番号と電話秘書代行
• ファックスの受信と転送
• 簡単な文書の 中→日・日→中 翻訳
• ビジネスサポート
  • 中国出張時の現地企業・取引先等とのアポイントメント・連絡
  • 中国国内のホテル、航空チケット・列車チケットの手配
  • 商談・接待のためのレストラン等のご予約・アレンジ等
• 来客応対
• ミーティングスペースのご利用
• PC（インターネット接続含む）、プリンタ、コピー機、ファックスのご利用（使用時間・量により別途有償）

お問い合せ・お申込は、オンラインフォームからどうぞ！

中国進出にあたり、正確な事前調査と十分な情報収集は欠かせない作業です。インフラの整備状況、原材料調達、物流（海外アクセス・国内アクセス）、外注先・取引先の確保、国内マーケットの水準等とともに、外資政策上の進出の可否、地域・区域及び業界に対する法規制・通達と優遇政策を調査・検討したうえで、人的資源を含めたコストを検討します。

中国では、法令の運用や中央の政策が、地域により異なることもあり、その地域・業界特有の運用もあります。また、法律が突然変わることもあり、昨日までできたことが今日からは認められないという事態も起こり得ます。また、日本と同様、細かな通達や規定は公開されていない場合も多々ありますので、注意が必要です。

調査と同時に、それぞれの経営形態に当てはめた大まかな事業計画に対して、メリット・デメリットを検討、一つ一つの項目について法律面からの検証を実施し、この段階で予測されるリスクを回避、あるいは最小限に留めておきます。さらに、適法であっても役人の指導が入る中国では、審査認可権限を持つ政府機関の意向を探ることも求められます。

詳細な事前調査を基礎として、進出に対するイメージが具体化し、ビジネスモデルの構築、事業目的の明確化が可能となります。JiBizでは、現地の協力も得て、中国進出の最初のステップである事前調査を多角的・客観的な視点から実施、検証のうえフィードバックし、御社の次なるステップへと確実につなげます。

最近、日本企業の中国への進出形態は、独資が合弁を上回るようになりました。けれども、以前として独資の参入を認めていない業種もあり、また独資に対する規制も業種・地域により存在します。一方、中国自動車業界トップ10社のうち、国内民間1社を除く9社が外資との合弁あるいは元国営であることに象徴されるように、当初から相手の人脈と情報、販路と市場、労働力を活用できる合弁だからこそ発展できる分野もあります。

合弁における成功の是非は現地パートナー企業の良し悪しにかかっていますが、パートナー選択のキーポイントは、トップの人柄や経営ビジョン、従業員の働き具合など、「人」に関わる視点から精査していくことです。

JiBizでは、お客様の業種・希望進出地域・進出目的と事業計画に沿い、現地パートナー候補を複数ピックアップ、法律的項目並びに、財政状況・経営の安定性等数字となって表れる部分に対する企業調査を行うとともに、企業姿勢、企業としての信頼性と評判、経営者の人的資質等、目に見えにくい部分についても十分に情報収集、検証したうえで、良質と判断された企業のみをご紹介、マッチングいたします。

日本人は、進出前の契約書作成段階で、ついつい中国人の勢いと歓待に圧倒され、また、契約の締結を焦るあまり、契約交渉をおざなりにしがちです。ときには、相手の作成したドラフトに、いとも簡単に署名してしまうケースさえ見受けられます。

けれども、中国進出に際しては、ドラフト作成の主導権だけでなく、契約交渉における主導権を握ってしまうことが肝心です。少なくとも、この段階で相手に互角であることを認識させなければ、契約書は形だけのものとなり、丸腰同然で中国ビジネスという戦場に乗り込むことにもなりかねません。特に、合弁の交渉においては、経営権の確保は最優先課題です。

JiBizでは、自らの矛にして武器となる契約書作成だけでなく、ドラフトを携えての契約交渉、あるいは協議の場でのサポーターとしての現地同行を行っています。JiBizのスタッフ並びに現地中国人スタッフの協働により交渉・話し合いをフルサポート、場合によっては、その場で契約書・合意書・協議書を仕上げ、調印にまで運ぶことも可能です。

交渉を有利に進めるにあたっては、日中双方の事情と法律、中国側の真意のわかる人間が欠かせません。通訳をこちら側で用意することも絶対要件です。また、ただでさえ相手の土俵という不利な立場での勝負となりますので、数・カサにおいても相手に呑み込まれないよう、チームを作り、役割を決め、心を一つにして臨むことが大切です。

優秀な人材確保という面においては、中国人社員は、一元でも高い給与の企業への転職をいとわないなど、労働者の意識は日本とはまったく異なります。

また、1995年から2006年の12年間に労働争議案件が14.5倍に増加していることが公にされるなど、場合によっては労働問題が進出企業の致命傷となることも懸念され、十分な注意が必要です。

社内の就業規則の十二分な整備等はもちろんのこと、現行の規定が中国労働法と合致しているか否かの見直しも必要となります。社員に対しては、法律に基づき社内規定を定めていることを告知して、規定に基づいた公正な扱いをすることが無用なトラブルを回避することの基本となります。

中国でのビジネス成功の鍵は、人間関係であるとも言われます。同じ漢字を使う国でもあり、日本人は中国や中国人に親近感を持っていますが、いざビジネスを始めてみると、どうしてこんなに違うのか、いったいどうつき合えばよいのかわからないとの声が聞こえます。

中国からの輸入食品の問題や、中国人の車の運転のし方、自己主張の激しさに接すると、「中国人にはモラルという言葉がないのか？」との絶望に襲われます。その一方で中国には、「通情達理（情理にかなう）」、つまり人情と道理の両方にかなうことが正しいことだとする価値基準があり、折り合いがつかないときに、当事者の面子の保たれる方法、当事者がともに納得のいく方法を探し出し粘り強く解決する知恵を持っているのもまた、中国人であるのです。