「中国進出の際には、まず、安全な撤退の道を確保せよ」とも言われます。中国においては、契約が二の次になることもままありますが、トラブルが発生したときに最終的に身を守ることのできるのが契約書です。契約書の作成にあたっては、リスクマネジメントの観点から、損失の回避・低減の条項を契約書面に盛り込むとともに、その実効性の確保をはかります。

• 売買契約書、取引契約書、注文契約書
• ライセンス契約書、技術供与契約書、技術コンサルティング契約書
• サービス提供契約書、販売店契約書、代理店契約書
• 合弁意向書、合弁契約書、合作協議書、合作契約書
• 事業買収契約書
• 請負契約書
• 建設工事契約書
• プラント輸出契約書
• 委託契約書、委託加工契約書、委託製造契約書

日本と同様に、中国においても様々な機関での許認可申請及び手続が必要となります。必要な手続を踏まずに事業を行った場合は、処罰・処分の対象となり、中国進出事業にとって大きなマイナスとなります。

JiBizでは、現地専門家の協力も得て万全のサポートを行います。

進出企業が、その事業の不振により中国から撤退する場合に、撤退時の損失を必要以上に膨らませるケースもありえます。その原因は、対中投資ブームに浮かれて、撤退することを想定していなかったためです。このような事態を避けるためには、進出時に事業不振の場合を想定して、安全な撤退の道を確保しておくことが重要です。

撤退の方法としては、会社の清算（普通清算、特別清算）と出資持分譲渡が考えられます。

清算については、合弁企業において合弁相手の中国側に原因がある場合は、その清算処理は実際上は不可能となります。それは、普通清算には、董事会全員一致の決議が必要だからです。

持分譲渡とは、出資持分を他の企業に譲渡（合弁企業の場合は、合弁相手に優先買取権があります）し、事業から身を引く方法です。清算等の方法をとった場合にまつわる債務処理、紛争処理から逃れることが可能です。ただし、泥沼状態が明白になった企業の出資持分を引き受ける企業はありませんので、事業不振と撤退についての早期の決断が求められます。

中国進出事業に損失が発生し、場合によっては撤退に至る原因のひとつに、現地の社員による不正行為をあげることができます。誘惑の多い中国では、不正に関わるのは、日本人、中国人であるとを問いません。現地法人等の日本人代表者が関わるケースももあります。

「千丈の堤も蟻の一穴から崩れる」との中国古典のことわざのとおり、小さな逸脱であっても早期に発見、修正・維持するために、組織内部の業務監査が必要となります。